公開シンポジウムへのお誘い

　　　　　「雇用・失業問題の現状と対策」

日時：　２月８日（土）　２時ー４時半

場所：　山口大学大学会館　１階第１集会室

内容：　失業問題の現状、原因、対策について、経済学と法学の視

　　　　 点から多面的に検討・ 議論します。

討論者：柳澤旭・塚田広人・石田成則・有田謙司・横田伸子・浜島

　　　 清史（すべて経済学部教官）

主催： 山口大学経済学部失業問題シンポジウム実行委員会

お問い合わせ先：933-5558・塚田まで（ht@yamaguchi-u.ac.jp）

　内　容　紹　介

１、失業の現状について

　失業の状況　浜島　清史（講師）

　現在、失業率が５％を超えて雇用問題が脚光を浴びているが、マスコミ等によって形成される社会通念には検討すべきところが大きい。ここでは、まず失業を年齢別、職業別など多面的かつ歴史的に捉えていく。そして、非正規雇用は男女とも増大していくのか、若年失業者の増大によって少年犯罪は増加しているのか、さらに「終身雇用制」や年功序列型賃金体系とは現実に存在し、崩壊していっているのかなどの検討をする。

　韓国の雇用問題　横田　伸子（助教授）

　1997年末に通貨危機に見舞われた韓国は、失業率が２〜3％と完全雇用に近い状態から、2年の間に8.6％にまではねあがった。しかし、その後IMFの指導下で労働市場の柔軟化政策を進めた結果、失業率は4％台にまで低下した。だが、その実態は正規労働者が多くパートや派遣労働者、臨時労働者にシフトしていくという非正規化に他ならなかった。ここでは、こうした変化が韓国の労働者の雇用条件や生活にどのような影響を与え、これに対し政府がどのような政策を展開してきたのかを見ていきたい。日本の今後を展望し、私たちが今何ができるかを考える上でも韓国の経験を知っておくことは重要である。

２、失業の原因

　失業の経済的原因　塚田　広人（教授）

　失業の主要原因の一つは不況である。不況の原因は需要不足にある。そこでまず、なぜ

需要が不足するかを需要主体としての家計、企業、政府の三つについて考える。家計の購買意欲が低い原因はなにか、企業の投資意欲が低い原因は何か、そして政府の支出意欲は今後どのように変化すると予測されるか。これらについての理解を背景に、では今後、どのような政策を行ったらどの主体の需要をどれだけ増やすことができるかを考える。

３、失業への対策

　雇用保険の現状　石田　成則（教授）

　現在、雇用（失業）保険の財政は急速に悪化している。こうした事態に対処するために、事業主の保険料負担の引上げが検討されており、更なる人件費高騰による悪影響が懸念されている。また本来、景気の自動安定装置とされていた雇用保険が、その財政的制約から、十分な社会的役割を果たすことが困難な状況にある。こうした問題の原因と、具体的解決策を探っていく。

　内外の雇用政策　有田　謙司（教授）

　法は、政策の枠づけをするものである。わが国では、雇用対策法を基本法とし、職業安定法、職業能力開発促進法、地域雇用開発促進法、雇用保険法といった法律に基づき、雇用対策・政策が展開されている。雇用政策を枠づける法の国際的スタンダードである、雇用政策に関するＩＬＯ条約を検討することを通して、わが国の雇用対策・政策のあり方を考える。