　住宅の新築・購入・増改築など、
住宅の資金づくりとして、積み立てる貯蓄です。
限度額まで利子が非課税扱いの適用があります。

目　　的	住宅の新築・購入・増改築など住宅の資金づくり
特　　徴	住宅目的で積み立てる非課税の預金
対　　象	満５５歳未満の常勤職員
課　　税	利子は非課税扱い
預入限度額	財形年金と合わせて貯蓄残高５５０万円まで
積立期間	原則として５年以上
払戻方法	払戻をする時期により、２通りの手続き方法があります。「住宅の取得または増改築　後の払戻」（1回払い）　　　　住宅の取得等をした日から１年以内に住宅取得等を　行ったことを示す書類（＊）を提出し、積立額の全額　（取得等の費用が低い場合はその金額）を払い戻す。「住宅の取得または増改築　前の払戻」（2回払い）　　住宅の取得または増改築の前に「残高の９割」または　　「住宅の取得等に必要な費用」のいずれか低い金額を　　上限として一部払い戻し、住宅取得後、残額を　　払い戻す。　　（注）一部払戻をする場合、払戻時に「住宅の建設工事の　　請負契約書の写し」または「売買契約書の写し」を　　提出し、住宅の取得などの日から１年以内または　　一部払戻を行った日から２年以内のいずれか早い日　　までに、住宅取得等を行ったことを示す書類（＊）を　　提出すること　　　期日までに提出しないと、要件違反として、貯蓄は　　解約となり、かつ過去５年間に支払われた利子が追徴　　課税となる　　＊手続きに必要な書類住宅の建設工事請負契約書または売買契約書の写し住宅の登記事項証明書住民票の写し増改築の場合、他に確認済証、検査済証、増改築工事　証明書の写し
要件違反の払戻	住宅目的以外での払戻の場合、利子に課税（支払済みの利子についても５年間遡及して追徴課税される）

財形住宅（財産形成住宅貯蓄）